こんにちは。
中東情勢の緊迫化が続くなか、エネルギーの供給や海上輸送への不安が広がっています。私たちは、こうした世界の動きが、日本の物価や地域経済、そして住まいの選び方にどのようにつながっていくのか、先を見据えて考えることが大切だと感じています。
2026年9月11日の原油市場では、国際的な指標となるブレント原油先物が1バレル104.61ドル、米国のWTI原油先物が100.05ドルで取引を終えました。当日は外交協議への期待から値下がりしたものの、いずれも100ドルを超える水準となっています。外交への期待と供給への不安が交錯し、価格が大きく動く状況です。ロイター・9月11日報道
背景には、石油を産出する地域から、必要とする国へ安全に運べるかという問題があります。
9月12日のロイター報道によると、サウジアラビアは攻撃を受けた東西パイプラインを予防措置として一時停止しました。この設備は、東部の油田地帯から紅海側へ原油を送り、ホルムズ海峡を経由せずに輸出するための重要な経路です。同じ報道では、イエメンのフーシ派が紅海の出入口にあたるバベルマンデブ海峡のペリム島を掌握したと、イエメン政府関係者が説明しています。ロイター・9月12日報道
ホルムズ海峡の通航が制約されるなか、その代わりとなる輸送経路にも危険が及んでいる。この点が、今後の安定供給を考えるうえで大きな課題だと捉えています。
国際エネルギー機関（IEA）が9月11日に公表した月次報告でも、米国とイランの交渉停滞や輸送経路への攻撃を背景に、中東産油国の供給が全面的に回復する時期は2027年にずれ込むとの見通しが示されました。また、世界の観測された石油在庫は8月だけで9,500万バレル減少し、タンカーの輸送費も上昇したとしています。IEA・2026年9月石油市場報告
この見通しを踏まえると、年末から来年にかけても、供給や輸送の不安定さが続く可能性を考えておく必要があります。当社は、今後の外交協議に進展があった場合も、実際に船舶の往来や供給量がどこまで回復するのかを継続して確認することが大切だと考えています。
日本経済への影響も見逃せません。日本銀行は7月の展望レポートで、原油高が経済を下押しする一方、AI関連需要や政府の施策などが支えとなり、緩やかな成長を続けると見込んでいます。また、原油価格や為替などの影響によって、年度後半以降の物価上昇率が2％を明確に上回るとの見通しを示しています。日本銀行・2026年7月展望レポート
当社は、こうした状況が続けば、建築資材の価格や納期に加え、お客様が住まいにかけられる予算や、工事時期の判断にも影響が及ぶ可能性があると考えています。今ある住まいの状態を把握し、必要な補修の優先順位を整理することや、将来の維持費まで含めて住まいを考えることが、さらに大切になっていくのではないでしょうか。
そのため、今後は原油価格の動きとともに、輸送経路の安全、資材の供給状況、物価・金利の変化にも目を向け、お客様への説明や工事計画に反映していきたいと考えております。
世界の変化を地域の暮らしと結びつけて考え、金融機関や取引先の皆さまとも情報を共有する。積善株式会社は、先々の変化に備える姿勢を大切にしながら、地域の住まいを支える仕事に取り組んでまいります。
※2026年9月12日時点の公表情報に基づいています。