こんにちは。
地震への備えというと、家具の固定や非常食の準備を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
それとあわせて知っておきたいのが、地震のあとに起こる電気火災への備えです。
■ 9月17日のニュース：集合住宅にも感震ブレーカー
9月17日、不動産専門ニュース「R.E.port」は、パナソニック ホームズが新築集合住宅で「感震ブレーカー」の標準採用を始めると報じました。出典：R.E.port・9月17日付
メーカーの発表は9月15日で、対象は2026年10月以降に新規見積もりを行う同社の新築集合住宅です。戸建住宅に続き、集合住宅でも地震時の電気火災対策を進める取り組みです。出典：パナソニック ホームズ公式発表
今回のニュースは、地震対策を「揺れに耐えること」だけでなく、「揺れたあとの火災を防ぐこと」まで考えるきっかけになります。
■ 揺れが収まっても、注意したい火災
消防庁によると、地震による火災は、地震直後だけでなく、停電から電気が復旧した際など、時間がたってから発生することもあります。
その対策の一つが、一定以上の揺れを感知すると、自動的に電気を遮断する感震ブレーカーです。不在時や、避難を優先してブレーカーを操作できない場合にも備えられます。出典：消防庁
感震ブレーカーには複数の種類があり、取り付け方法や電気を遮断する範囲も異なります。導入を考える際は、現在の設備や暮らし方に合うものを、電気工事の専門業者に確認することが大切です。
■ 電気が止まったときの備えも、一緒に
停電時に使う照明や防災用品は、取り出しやすい場所に。
感震ブレーカーを設置する際には、電気が止まったあとのことも考えておく必要があります。
- 夜間でも動けるよう、懐中電灯や停電時に点灯する足元灯を用意する
- 照明や防災用品の保管場所を、家族で共有する
- 在宅で医療機器を使用している場合は、医療機関や機器の事業者と予備電源などを確認する
内閣府も、感震ブレーカーの設置とあわせて、照明や医療用機器の停電対策を行うよう案内しています。また、電気を再び使う前には、電気製品などの安全確認が必要です。出典：内閣府・電気火災対策
■ ニュースを、わが家の備えを見直すきっかけに
今回の発表は、特定のメーカーが新築住宅の仕様を見直すもので、すべての住宅で分電盤の交換が必要になったという話ではありません。
まずは、ご自宅にどのような設備があるのか、停電したときに何が必要になるのかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
積善株式会社では、住まいに関わるニュースを身近な暮らしに結びつけながら、ご家族の安心につながる情報をお伝えしてまいります。
積善株式会社
※2026年9月17日までの公表情報をもとに作成しています。画像はAIで作成したイメージで、実際の商品や施工事例ではありません。